质问に対する回答书(第1回) - ホーム - 取手市

戸頭東保育所 ８／１ 第２回説明会（意見交換会）向け資料

【質問１】

公立、私立の補助金のこと、またその差額を具体的に何に使っているのか、今後どういった目的に使用するつもりなのか、今後保育料を値上げしないのだとしたら、その差額をどうやって埋めていくつもりなのか？

【回答１】

平成１６年を最後に、公立向けの運営費に対する国の補助金は打ち切られました。私立向けの国の補助金は現在もあります。また、建物の改築や改修の際×

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その結果、通年の運営経費と、収入の内訳は以下のようになります。

公立保育所 私立保育園 年間経費（１箇所） 約１億１８００万円

約９０００万円国・県の補助金 なし

約４０００万円皆さんからの保育料 約２０００万円

約２０００万円実質的な市の負担額

約９８００万円

約３０００万円民営化による軽減額（１箇所）

約６８００万円

公立保育所１箇所の１年間の経費は約１億１８００万円（人件費含む）です。経費の多くは人件費で、そのほかに給食原材料や施設の維持管理費などとなっており、公立保育所の経費の内訳（１１保育所平均）は次ページのようになります。近年の慢性的な財政難により、公立保育所の経費は財政当局によって厳しく抑制されていることから、これ以上の見直しの余地はないと思われます。 私立向けの国の補助金は現在もありますので、国と県の補助金が約４０００万円、保育料約２０００万円を除いた実質的な市の負担額は約３０００万円です。そのため、公立保育所１箇所を民営化すると、年間約６８００万円の市負担額が軽減されることになります。

正職員人件費 75,000,000

保育所嘱託医（内科医、歯科医）報酬 225,000

臨時職員賃金、共済費 23,953,3

劇団講演謝礼 20,000

職員研修、会議時旅費 52,727

保育材料、給食食器等ほか消耗品 1,423,091

灯油等燃料代 232,727

行事用食品 9,000

電気代、水道代、ガス代 2,414,182

修繕料 514,545

給食食材費 6,467,818

鶏えさ代 2,182

医薬材料代 48,000

電話代 103,455

細菌検査、ぎょう虫検査、尿検査、ピアノ調律、クリーニング代、保育料

230,000徴収手数料、体重計計量検査手数料等

火災保険料、賠償保険料等 40,182

消防施設保守点検、雨水汚水管清掃、室内衛生害虫防除、樹木害虫防除、

5,791,636室内清掃、樹木剪定、空調設備保守、清掃保育調理業務（シルバー）

敷地借上料 346,727

下水道使用料 390,000

印刷機使用料 391,182

コピー機使用料 37,818

駐車場使用料 20,909

園外保育入園料、緊急時タクシー借上料など 24,3

保育備品 100,000

給食備品 83,182

日本スポーツ振興センター負担金 38,545

各種協会負担金 39,3

合 計 118,000,000

一方の、私立保育園１箇所の１年間の経費は約９０００万円で、施設の規模等によって差はありますが、人件費を除く部分については、概ね同様の経費がかかっているものと思われます。

取手市では、主に財政面と人的面の問題により、今後新たなサービスの導入や古くなった施設の改修はもちろんのこと、１１ある公立保育所を現在のまま維持することすら極めて困難な事態になることが確実視されます。しかし、お子さんを厳しい保育環境に置いたり、保育料の値上げなどの新たな負担増を求めるといったことは極力回避したいと考えています。不足する財源と人材の問題を同時に解決し、保護者の皆さんへの負担を増加させることなく現在の保育水準を維持していくために、民営化という手法を取り入れます。（別紙：公立保育所民営化のポイントを参照）

【質問２】

事業主の経営が破綻した時の対策をどう考えているのか？

【回答２】

保育所の運営主体は、規制緩和により、社会福祉法人以外の学校法人や一般の企業、ＮＰＯ法人などにも認められています。しかし、市としては安定性や継続性を最優先し、福祉施設の運営実績をもつ社会福祉法人や、幼稚園等の運営実績をもつ学校法人に限定する予定です。また、選考委員のメンバーに専門的な知識をもった学識経験者を加えて、法人の経営状況なども選定の際にチェックします。

社会福祉法人、学校法人はともに、社会福祉法、学校教育法にもとづいた、児童福祉、社会貢献を目的とした法人です。株式会社のように営利を目的とした法人ではありませんし、法律でより厳しい資産基準等が定められています。また、もともと公立保育所だった認可保育所で、民営化後に社会福祉法人や学校法人の経営が悪化して閉鎖といったような事例は全国でもありません。

公立・私立を問わず、保育所（園）は極めて高い公共性を持った福祉施設です。前述の回答１の年間運営経費の表にあるように、私立保育園年間約９０００万円の経費は、（法人会計からの自前の資金を取り崩さずに）、国補助金と保育料、市からの助成金だけで、基本的には運営が可能になっています。健全な保育運営の範囲内であれば（放漫経営や保育園の運営とは異なる部分での事業拡大などの過剰投資を行わなければ）、経営破綻ということはまずあり得ないと思われます。また、民営化後に私立の認可保育所として民営化されたのちは、既存の私立保育所と同様に、良好な保育と堅実な運営を維持するよう、毎年茨城県の実地検査に市も立会い、改善指導を行っていきます。

それでも万が一、経営悪化による継続運営が困難になると予想される場合は、新たな引き受け法人の誘致等を含めて、法人、保護者、市の三者でいっしょになって問題解決に努めます。

【質問３】

・民営化を受けて移籍を希望する場合、希望する保育所への移籍は可能なのですか？・仕事の関係で市内の保育所へ移動した場合、再び東保育所へ戻ったり、他保育所へ出たりは可能ですか？

【回答３】

民営化を受けて移籍を希望される場合は、その都度ご相談ください。民営化ガイドブックＱ＆Ａ４－１に掲載しているように、移籍希望先の入所状況によっては「確実に」という保障はできませんが、可能な限りご希望に沿えるよう調整させていただきます。（兄弟同一入所についても同様です） また、今ある既存の私立保育園と同様に、民営化後も（公立、私立関係なく）戸頭東保育所への移籍が可能です。

【質問４】

・こちらの要望をすべて受け入れると、引き受ける民営の団体は「ない」に等しいのでは？

【回答４】

公募による応募事業者がない場合や、選考の結果「該当なし」とならないように十分な準備をすすめますが、そうなってしまった場合は、近隣だけでなく全国区まで募集範囲を拡大したり、当初の募集要領に現在のレベルからかけ離れた過度な要求になっていないか等の再検討をして、募集要領を見直します。

そのように、優良な事業主を探す努力をしてもなお、選考事業者がいない場合は、民営化ガイドブックＱ＆Ａ２－７に掲載しているように、計画の見直しが必要になります。

【質問５】

・延長保育や病気時の保育が可能となればありがたいのですが、戸頭東保育所でも可能ですか？

【回答５】

民営化の際には、最低限の基準として「平日７時から１９時までの延長保育」、「１８時までの土曜延長保育」等を募集要領に盛り込む予定です。その際には、今ある私立保育園と同様に、延長保育向けの既存の市助成制度を用いて経費の一部を市が助成金として負担することが考えられます。

ただし、民営化に伴う施設の改修等は予定していませんので、専用の施設等が必要になるサービスについては、現時点では導入が難しいと思われます。民営化された後の戸頭東保育所で、そういった（公募の際の基準以外の）新たなサービス導入が可能かどうかは、経費面も含めて法人との協議次第になるかと思われます。

【要望】

・民営化された保育所において、ハンディキャップをもった児童をどのように受け入れているのか具体例を教えてほしい。

【回答】

現在、市内の私立保育園においても、公立保育所と同様にハンディキャップをもったお子さんが保育を受けています。その際には、お子さんのハンディキャップの状況に応じて、通常の保育の中での受け入れが可能な場合もあれば、専任のスタッフを配置する場合もあります。

民営化された保育所においても、受け入れの際には、専門家の意見を取り入れ、三者で協議しながら対応していきます。なお、法人募集の最低限の基準として、現在の戸頭東保育所で行っている保育と同程度の、障がい児保育を行うことを条件に定める予定です。

【要望】

・具体的な民営化までの進行例を示してほしい。

・全てを近隣と比べず、戸頭東保育所と１対１で向き合ってすすめてほしい。 【回答】

具体的な進行（案）については別紙のとおりです。

民営化については市だけでは到底成し遂げられるものではなく、保護者の皆さんのご理解とご協力が何よりも大切であると認識しております。民営化を予定している３保育所の保護者の皆さんと共にすすめていきたいと考えています。

また、市では市政施行以来、今まで公立保育所の民営化を行っていませんので、近隣市町村の先進事例は貴重な参考事例となることには間違いありません。その中で良いものは積極的に取り入れ、改善すべき点は改めていきたいと考えます。

【要望】

・説明会議事録などをホームページに公開してほしい。

・保育所案内に統廃合や民営化の表記をしてほしい。

【回答】

各保育所での説明会の議事録要旨を、すでにホームページに掲載しております。保育所案内についても、統廃合や民営化の表記を掲載済みです。また、保育所入所のご相談や窓口手続きの際には、すべて統廃合や民営化の予定を伝えたうえで入所のご希望を伺っております。

開かれた環境のなかで、正しい情報を共有しあうことは、民営化を進めていく上で何より大切な事だと認識しておりますので、今後も積極的な情報公開に努めてまいります。

公立保育所民営化のポイント